産前産後休暇


出産前後の女性には、労働基準法により「産前産後休暇」が認められています。
給与の有無については法律上で定められておりませんので
会社の就業規則に従うことになります。



●産前休暇

出産予定日の６週間前（多胎妊娠のときは１４週間前）から
出産日当日まで取得することができます。
本人の申し出により取得することができます。


●産後休暇

出産した翌日から８週間目まで取得することができます。
こちらは本人の申し出ではなく、強制的にお休みさせられることになります。
ただし、出産後６週間が経過し、本人の強い希望と医師の許可があれば働くことは可能です。

出産手当金

条件
 １．本人が社会保険の被保険者であること（※１参照）

２．妊娠８５日（約４ヶ月）以上の分娩であること

３．分娩日（もしくは分娩予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から
分娩日後５６日までの間に給与が支払われなかったこと（※２参照）
金額
 標準報酬日額の６割
申請期間
 産休の開始から２年以内
手続き
 「健康保険出産手当金請求書」に欠勤中の給与に関する事業主の証明と医師または助産婦の証明を受けて、
事業所を管轄する社会保険事務所に提出します。
（賃金台帳、タイムカードのコピーを添付）
備考
 ※１　退職した後でも、引き続き１年以上被保険者だった人が、資格喪失後６ヶ月以内の出産であれば給付されます。
　 ※２　事業主から標準報酬日額の６割に満たない給与が支払われた場合はその差額分


出産育児一時金

条件
 本人又は配偶者が社会保険の被保険者であること（※参照）
金額
 一律３０万円
申請期間
 出産日から２年以内
手続き
 「健康保険被保険者出産育児一時金請求書」に医師または助産婦の証明を受けて、
事業所を管轄する社会保険事務所に提出します。
備考
 ※　退職した後でも、引き続き１年以上被保険者だった人が、資格喪失後６ヶ月以内の出産であれば給付されます。




育児休業


1歳に満たない子と同居し養育する者で、育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）は、
育児休業を取得することができます。



育児休業給付金

条件
 １．雇用保険の被保険者であること
２．１歳未満の子を養育するために育児休業制度を利用する人
３．育児休業開始前２年間に賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある者（１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある）

金額
 賃金月額の３割
申請期間
 育児休業開始日の翌日から１０日以内
手続き
 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認表」に
（賃金台帳、タイムカードのコピー、母子手帳等育児の事実を確認できる書類のコピー）を添付し、事業所に提出、事業所から管轄する職業安定所に提出します。
備考
 ※　法改正により、１歳６ヶ月に達するまで育児休業ができるようになりました。

育児休業延長の条件
　(1) 　保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
　(2) 　子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であったものが、
死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合


育児休業中の労働者が継続して休業するほか、
子が１歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の１歳の誕生日から
休業することもできます。



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